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学校の施設と設備の情報

公立学校の耐震化の状況

公立学校は将来を担う児童生徒の学習の場であるのはもちろん、災害時の避難所としても指定されることから、全国的に校舎の耐震化が急ピッチで進んでいます。これらは高度経済成長期の建物が多く、特に昭和56年の新耐震基準以前の建物は震度6強クラスの揺れに耐えられないとみられています。工事は自治体が個々に発注しますが、これまで財政難でなかなか進まなかったため、東日本大震災を契機に、国は自治体への補助金をかさ上げするなどして早期完結に努めてきました。現在、公立学校の耐震化率は約9割となり、特に東海地震の備えが必要な静岡県では99%に上ります。一方で、未対策の建物も全国で約1万棟あるほか、建物本体以外のガラスや照明器具、体育館の吊り天井などの耐震対策も課題となっています。

偏差値

耐震化を進める現状について

学校は震災の際が起きた時の避難所として使われることもあり、耐震化を行わなければなりません。しかし、現時点ではその対応が遅れているというのが現状のようです。なぜなら、平成25年(2013年)の段階で公立の小学校では1万3000棟がなされていませんでした。また幼稚園では1000棟が基準未満だったと言われています。政府としては平成27年度までに耐震化を進める予定ですが、東日本大震災が平成23年に起きたことを考えるとまだまだ震災への対策はできていないと言わざるを得ません。そのため、もしものために、地震の避難場所を予め考え、しっかりと対応されている施設はどこかを自分で調べておく必要があるといえるでしょう。